４〜６月期中小企業 景況感、改善へ 金融危機前に近い水準
川崎信用金庫が14日に発表した４月〜６月期の中小企業動向調査によると、中小企業の景況感はリーマンショック前の水準に改善していることがわかった。
調査は６月上旬、従業員数３００人以下の市内の企業６８８社を対象に実施し、４６３社から有効回答を得た。
企業の景況感を総合的に示す業況判断指数（前期に比べ業況が「良い」と回答した企業の割合と「悪い」と回答した企業の差）をみると、前期比７・２ポイント増加のマイナス19・２で４期連続して改善した。リーマンショック前の08年１月〜３月期のマイナス18・８に近い水準になった。
業種別にみると、卸売業が30・５ポイント、小売業は個人消費が持ち直して21・０ポイント、建設業は震災復興需要などで11・５ポイントと大幅に改善した。
ただ、次期（７月〜９月）の全体の業況は５・９ポイント減少しマイナス25・１と悪化すると予想した。欧州債務危機に伴う円高の長期化に加え、夏場に予想される電力不足や家庭向け電気料金の値上げなどの懸念材料から、先行きは慎重な見方となっているとした。
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