市商連創立60周年 知恵絞り、再び活気を 時代のニーズ適応がカギ
祝賀会で役員とともに挨拶にたつ尾澤会長
（社）川崎市商店街連合会（尾澤良二会長）が創立60周年を迎えた。先月25日には川崎日航ホテルで祝賀会が行われ約１２０人が参加。尾澤会長は「厳しい状況だが、知恵を絞った商店街づくりが必要」と話した。
市商連が発足したのは１９５２年６月。戦後の混乱期の中、当時の商店有志から商業再建の機運が高まり、市内７地区96商店街が集まりスタートを切った。目的は、地域住民の消費生活やサービスの向上と商店街の活性化。55年以降には工都・川崎での人口急増に伴い商連活動も活発になり、有名人を招いた全市一斉の商業まつりなど様々なイベントも行った。また、78年には社団法人に移行。便利で安全な買い物スポットと同時に、地域コミュニティの場としての役割も担い会員数も増えていった。
しかし、90年に入る頃から会員数は年々減少傾向に。88年には１９４商店街・９８４５店舗が市商連に加盟していたが、現在ではおよそ半数の１１８商店街・４７００店舗まで減った。尾澤会長は「景気や雇用の悪化、大型商業施設との競合、大震災の影響など取り巻く環境は厳しく、閉店に追い込まれる店舗も少なくない。機能していない商店街もある」と話す。
取組みに工夫凝らす
商店街に再び活気を取り戻すカギは「時代の変化や消費者ニーズにあった商店街づくり」（尾澤会長）。市内の各商店街では、地域密着へ工夫を凝らした取組みを進めている。例えば、登戸東通り商店街では、小学校と連携し、イベントの模擬店に”子ども店長”を採用したり、地元商店で購入した食材を使った”お弁当の日”を設けたりと、児童らに商店街と触れ合うきっかけを与えている。また、ブレーメン通り商店街では、高齢者施設などへ販売に出向く”出張商店街”、オズ通り商店街では組合員や住民と連携して安全・安心の街づくりを企画している。
尾澤会長は「従来の商店街の形に捉われず、時代や顧客のニーズにあわせ、商人として出来得る最大限のサービスを行うことが大切。今まで以上に知恵を絞り、人の心を掴むことが商店街再建に必要」としている。
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