川崎市 高齢者見守り事業を開始 市内の住宅をモデルに
４階建でエレベーターが無く、高齢者の日常生活に支障も（宮内）
川崎市では、孤独死や災害時の逃げ遅れなどに繋がる高齢者の孤立化を防ごうと「集合住宅における見守りモデル事業」を始めた。中原区宮内と宮前区鷲ヶ峰西の市営住宅の２カ所をモデルに、平成26年３月まで実施する。
川崎市の65歳以上の高齢者は、今年４月現在24万２５７９人。これは全人口の17・11％で、全国平均の23・７％と比べ若い都市といえる。しかし国勢調査（平成22年度）によると、65歳以上の一人暮らし高齢者数は４万７２０６人で、５年前（平成17年度）と比べ約１万５千人増えており、この傾向は現在も続いているという。市では、「特に公営住宅で、65歳以上の高齢者世帯が半数を超えているところが多い」とし、見守り支え合う仕組みの必要性が指摘されていた。
こうした課題に対応していこうと今回スタートさせたのが「集合住宅における見守りモデル事業」だ。国の安心生活創造事業の一環で、川崎市では、町内会や自治会、行政などの関係機関が協力して取り組んでいくという。
近所付き合いの交流図づくりも
今回事業のモデルとなるのは、高齢者率が高い中原区宮内と宮前区鷲ヶ峰西にある２つの市営住宅。閉じこもりを防ぎ隣人との関係性を作ろうと、今年度は高齢者が集えるサロンづくり、近所付き合いなどを基にした団地内の交流図づくりなどを予定。また、団地内や周辺住民で高齢者を支える担い手の育成もすすめる。来年度からは、買い物や日常生活などの支援体制づくり、携帯電話の使用状況により安否確認を行う見守り活動などを実施していくとしている。
モデル事業は、平成26年３月迄の約１年半実施。事業終了後は、内容を検証し、市内の他地域にも展開していくという。
市健康福祉局では「市営住宅に限らず高齢化が進んでおり、見守り支えるシステムづくりが急務。今回のモデルを経てマニュアルを構築し、高齢者が暮らしやすい住宅や団地にしていきたい」と話している。
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