川崎市議会 一般質問日程を短縮
川崎市議会は19日、12月議会の一般質問の日程を２日間短縮することを決めた。12月16日に投開票される衆院選を受けての対応。
通常４日間行われる一般質問を２日短縮するため、各会派ごとに質問者を約半数に減らす。会期は延長せず、12月10日に予定されていた常任委員会の予備日をなくして日程を調整した。
県議会や横浜市会は会期を延長
野田佳彦首相の「突然の解散表明」を受け、市議会や県議会の会期日程に影響がでている。県議会は衆院選の公示日となる12月４日に予定していた代表質問をとりやめ、投開票日まで休会することを決めた。
横浜市会は衆院選と21日に辞職した荻原隆広市議の補欠選挙（12月７日告示、16日投票日）を理由に、議会の日程を一部後倒しにし、12月７日〜16日まで休会することを決めた。12月19日に閉会予定だった定例会の会期を25日まで延長する。
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