麻生区 災害対策の連携を推進 連絡協議会を設置
第１回全体会議の様子
麻生区は区地域防災計画に基づき、関係団体と区役所が区内の災害に関する協議・検討を行うとともに、情報共有を行うため２月１日、災害対策連絡協議会を設置。同日、第１回全体会議が区役所で行われた。
同協議会は65団体で構成される。区町連合会・教育関係機関などの「地域支援部会」、交通関係機関・商店街・駅周辺施設などの「帰宅困難者等支援部会」、医療関係機関・地域関係団体などの「災害時医療・救急部会」、道路・建設関係機関・公共機関などの「道路・建設・ライフライン部会」の４部会に分かれ、それぞれの検討テーマを協議。地域防災力向上のための連携、情報共有をはかる。部会は必要に応じて追加も検討される。
同協議会の設置は区防災計画の一環。川崎市内で６例目となる。市では、甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、早急に必要な項目について、昨年７月に市地域防災計画（震災対策編)の第１期修正を行っている。これを受け、麻生区でも早急な対策が必要な事案についての見直しを行い、区地域防災対策の第１期修正を先月行った。市では、引き続き地域被害想定調査の見直しを行い、その結果を反映した地域防災計画全体の修正を今年９月を目途に行っていく予定。麻生区でもそれを受け、第２期修正に取り組んでいく。
瀧峠雅介区長は「特に区の防災計画は行政以外にもより地域の方々や事業者に自助・共助の推進を伝えていく役割を担う。地域のネットワークでの連携が重要になってくる」と話した。
全体会議で熱い議論
東日本大震災時、麻生区では震度４を観測。建物被害12棟、公共建物被害23棟（２０１１年５月31日川崎市公表）を数え、新百合ヶ丘駅近辺の施設では約７００人の帰宅困難者受け入れが発生したという。
１日に行われた同協議会の第１回全体会議でも、帰宅困難者対策の強化のほか、高層集合住宅における施策（長周期地震動対策）の推進などの課題が掲げられた。全体会議には、麻生署・麻生消防署をはじめとする65団体の各代表者が集結。参加者からは「地震が発生する前の対策は万全なのか」「避難所などでのし尿処理についてはどう考えているか」「区内原子炉の安全性は確保されているのか」など、活発な意見が飛びかった。
区は「地域・事業者でできることを議論していきたい。今後どのような連携ができるかを考えていきたい」としている。
同協議会は今後、各部会での協議を経て、今年５月に第２回全体会議を予定。各部会の検討結果の報告や情報共有が行われる。その後、地域防災計画の第２期修正を受け、11月に第３回全体会議が開催される予定だ。全体会議は年１回から２回程度のペース、部会は必要に応じて行われる。
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