麻生区区民会議 一般宅の震災対策に一手 建築専門家らと協力
地域の課題解決に向け、具体的な取り組みなどを審議する麻生区区民会議は先ごろ、一般宅の地震安全性のチェック・改善を実施することを決定した。明大教授ら建築専門家グループと協力し行う。これを受け、区民会議では家具の転倒防止などのアドバイスを受ける一般宅グループを公募し、実施した事例をモデル事業として地域に広めていく方針だ。
川崎市直下の地震(マグニチュード7・3)が発生すると、麻生区では最大で死者43人、負傷者1148人の被害が想定されている。「建物の倒壊」と「家具の転倒」、「火事」がその要因の9割を占める。阪神・淡路大震災では犠牲者の95%以上が建物の影響で亡くなったと言われている。 こうした教訓から、区民会議は人的被害を防ぐには、自宅の震災対策が最も重要であると考え、一般宅の地震安全性のチェック・改善するモデル事業に踏み切った。川崎市内でも初の試みとなる。
区民会議ではモデル事業を行う住戸を公募。明治大学建築学科の園田眞理子教授や学生、職人ら建築技術者のグループが、直接家屋の地震安全性をチェックしてまわる。ポイントは「地震による家屋の倒壊・家具の転倒」と「地震後の火事発生」に関する安全性。安全性が十分でない場合は、プロの職人など技術者が実際に家具の固定化や置き場所の改善を無料で行う。どんな助成制度が利用できるかなど専門家がアドバイスする。
改善後にはアンケートや写真撮影などを行い、パンフレットなど広報に使用していく。区民会議の事務局である区企画課鈴木猛課長は「モデル事業を区内全域に広げて、大地震でも無事にいられるようにそなえていきたい」と話している。
また、同事業で協力することとなった明治大学は「麻生区・6大学 公学協働ネットワーク」に関する協定を締結するなど地域社会に貢献していることもあり、今回、同大学の園田教授が協力することとなった。
8月19日まで公募
区民会議は同事業の対象となる住戸グループ(10戸程度)を募集している。8月19日締切。8月下旬に実施グループを決定し事前説明会後、9月から10月頃には、各住戸の調査を開始する予定。申し込み・問い合わせは区企画課【電話】(044・965・5112)まで。
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