川崎商工会議所（山田長満会頭）が３月28日、14年度の事業計画を発表した。５つの基本方針の下に事業を展開し、地域総合経済団体として、地域経済活性化や活力ある街づくり、中小・ベンチャー企業の発展成長及び国際展開を目指す。
基本方針の１つ目は「提案・要望活動の積極的な展開」。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区等が果たす役割を提案し、２０２０年の東京オリンピック開催に伴うインフラ整備についての要望を強化するとしている。
２つ目は「販路拡大・ビジネスマッチングの展開」とし、商議所のネットワークを駆使して川崎独自の商品・製品を市内外へＰＲすること等を挙げる。
３つ目は「中小企業の経営基盤の強化と支援」。消費税増税対策セミナー等の開催を盛り込む。消費税８％への引き上げに伴い、中小企業・小規模事業者を支援する目的で、経営力を強化するような内容のセミナーを実施する。
４つ目の「人材の育成」では、インターンシップ事業やキャリアアップ研修会等のほかに、市内企業に対し婚活事業のニーズ把握調査を行うことを盛り込む。従業員の定着率を高めることにより、企業の活力を見出す一助として出会いの場等を創出したいとしている。
５つ目は「会議所活動基盤の強化」。会員増強運動を展開し、産業界や市民等に向けた幅広い情報発信を目指していく。
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