川崎市は１日から、災害時にテレビやラジオ、ポータルサイト等を通じて市民にリアルタイムで避難勧告などの災害情報を発信するシステム「Ｌアラート（情報共有コモンズ）」の運用を開始した。神奈川県に先駆けての運用で県内自治体では初めて。
Ｌアラート（情報共有コモンズ）は、災害時に自治体が発信する情報を、テレビやラジオ等の情報伝達機関に一括して発信する仕組み。これまで情報発信に時間差が出てしまっていた場合があったが、このシステムを利用することで、より多くの市民に迅速に情報提供ができるようになる。
提供する情報は【1】避難勧告・指示【2】避難所開設状況【3】光化学スモッグの注意報・警報の３項目。Ｌアラートを運営する一般財団法人マルチメディア振興センターを通じ、メディア等に情報を発信する。
Ｌアラートは、東京都や大阪府など、21の都道府県がすでに運用している（７月14日現在）。市では２年前から運用に向け準備を進め、今年その準備が整ったことから運用を開始することとなった。神奈川県のほか、横浜市や相模原市なども現在、運用に向け、準備を進めている。
市では、Ｌアラート運用開始後も、現在防災関連情報伝達として使用している防災情報ポータルサイト（http://portal.kikikanri.city.kawasaki.jp/disaster.shtml）、メールニュースかわさき「防災気象情報」、市総務局危機管理室公式ツイッター（kawasaki_bousai）等も引続き、市民向けに配信していくとしている。
市危機管理室では「伝達方法を多く持つことで、より多くの市民に迅速に情報を伝えられるようにしていきたい」と話している。
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