川崎市はこのほど、「地域包括ケアシステム推進ビジョン（案）」を発表した。超高齢社会が進展する中、医療や介護、住まいなどについて、市民が住み慣れた地域で一体的に提供できる仕組みを構築するのが目的。保健や医療、福祉分野に関連した個別計画の上位概念として位置づける。
「地域包括ケアシステム」の構築は国の方針として、２０２５年を目途に全国の自治体が取り組んでいる。高齢者や障害者を対象に計画や制度をつくるケースが多い。
川崎市のビジョンは、高齢者をはじめ、障害者や子ども、子育て世帯などを加え、現時点でケアを必要としない人も含めた「全ての地域住民」を対象とした点が大きな特徴。市民、事業者、関係団体・機関、行政の役割を盛り込み、▽セルフケア意識の醸成▽安心して暮らせる住まいと住まい方▽多様な主体の活躍▽多職種が連携した一体的ケア▽地域マネジメント――の５つの視点を設定した。
例えば、健康を維持・向上させるセルフケア意識の醸成として児童期・成人期・高齢期のライフステージに応じた取り組みの重要性を挙げた。また在宅医療の充実として、医療職や看護師が効果的に専門性を発揮するために生活支援の一部を民間やボランティアが担う仕組みを想定している。
同時に発表された「第６期かわさきいきいき長寿プラン」（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）や「第４次かわさきノーマライゼーションプラン」（障害者計画・障害福祉計画）の個別計画の上位概念として位置づけた。
現在、ビジョン案について市民からの意見を募集している。受付期間は１月23日まで。提出方法は、氏名、連絡先を明記の上、次のいずれかの方法で行う。▽電子メール（川崎市ホームページ「意見募集」から、専用フォームを利用）▽ファクシミリ（０４４・２００・３９２６）▽郵送または持参（〒２１０―８５７７川崎区宮本町１番地川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室）。
問い合わせは同室（【電話】０４４・２００・０４７９）。
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