将来世代にツケを残さない財政運営を目指して ―減債基金の借入れ継続が焦点―川崎市議会議員 山崎 なおふみ
このたび、本市の将来像を描いた新たな総合計画の素案が公表されました。そこに財源の裏付けがなければ計画は画餅に終わるだけに臨時に開催された全員協議会では、今後における本市の財政運営を危惧する質疑が大半を占めました。
また、併せて報告された平成26年度一般会計決算見込みによれば最終損益を意味する実質収支は１億８千万円を確保したものの、歳出面においては減債基金から51億円を借入れており、事実上は収支不足とされています。市債発行の翌年度から所要額を積み立てることで償還時の財源となる減債基金からの借入れは将来に禍根を残しかねず、このたびの計画によれば平成30年度までに計５３８億円もの借入れが見込まれる一方で、その返済見通しは未だ示されていません。
本市はこれまで数次に亘る行財政改革により３千人もの職員削減と、大胆な歳出構造の見直しにより危機的状況を回避して参りましたが、今後の社会保障負担や伸び続ける扶助費が財政を圧迫することが予想される中、その収支不足を減債基金からの借入れに依存する手法は極力避けるべきであります。首長や議員には歳出を伴う公約が目立ちますが、歳出削減こそ欠かせない視点であり、減債基金からの借入れに依存しない新たな財源の捻出とその返済見込みを含む将来的な財政計画の策定が急務といえます。御意見はこちらまで。【メール】naofumi.yamazaki@nifty.com
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