市民館でも啓発物を配布
毎年11月11日から17日に設けられている「税を考える週間」の一環として、川崎西税務署管内の関連団体が11月９日に「消費税完納推進運動」を実施した。
この日に参加したのは共催団体の川崎西間税会と川崎西納税貯蓄組合に加え、川崎西青色申告会と公益社団法人川崎西法人会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部も協力団体として参加した。
各団体から集まった約40人の参加者らはそれぞれ、新百合ヶ丘駅や百合ヶ丘駅、向ヶ丘遊園駅周辺で消費税の役割が説明されたパンフレットなどの啓発物３００セットを配って回った。またこの日は麻生市民館で税金の年末調整に関する説明会が開催されており、館内でも説明会出席者らに消費税完納の重要性を訴えていた。
川崎西間税会の梶俊夫会長は「この活動は今年で16回目となった。このキャンペーンを継続することで、企業や区民の方々に消費税のことを知ってもらう機会になれば」と話した。
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