川崎市議会の第５回定例会が11月26日に開会した。上程された議案は総合計画にかかわる市の基本構想や基本計画、組織改編、市職員の給与改定など条例16件、補正予算３件など計51件。会期は12月21日（月）まで。
議会に臨む議員からは「市民の生活に直接かかわる議案も審議することになる。重要な議会ととらえている」との声が聞こえてくる。
火葬料の値上げ
市民生活に影響があるのは、来年２０１６年４月１日からの火葬料金の値上げだ。12歳以上の市内在住者３０００円を４５００円に引き上げるというもの。市外の利用者（12歳以上）は３万円から６万円になる。
現在、北部斎苑の改修工事が実施されており、これに伴う値上げとしている。大規模工事の終了後（２０１７年度末を予定）の再度見直しも示唆している。
基本構想・基本計画
今後の市政運営の礎となる「新たな総合計画」。任期折り返しを迎えた福田紀彦市長が初めて手掛ける総合計画は、２０１６年度のスタートをめざして策定作業が進められている。
この総合計画の上位に位置づけられている基本構想（30年）と基本計画（10年）が審議される。定例会での議案審議に先立ち、議会は初となる連合審査会を11月13日に実施。総務委員会と市民委員会の２つの委員会で総合計画にかかわる内容を審査している。
組織改編
福田市長は11月19日に開かれた定例記者会見で「総合計画を執行するための手段として来年４月に組織改編を実施する」とコメントした。市長肝いりの政策である子ども・子育て関連の施策を推進するために「こども未来局」を設置。また臨海部の発展のために「臨海部国際戦略本部」を設置する議案を提出した。このほか組織改編関連としては、保健所の再編整備にも着手。７区にある保健所を川崎市保健所として一つに集約し、各区には支所を設置する案だ。
このほか、市職員の給与とボーナスの増加に伴う補正予算案、約７億３千万円なども計上した。
各会派による代表質問は７日（自民、公明）、８日（民主みらい、共産）。一般質問は16日〜21日（土日除く）に行われる。
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