和光大学(伊東達夫学長)はこのほど、西武信用金庫(東京都中野区・落合寛司理事長)と「地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与すること」を目的に、包括的連携・協力に関する協定を結んだ。3月24日には同大学長室に両者が揃い、協定書への署名などを行った。同大が金融機関と協定を結ぶのは初めて。
麻生区と町田市にまたがる和光大学は立地する地元、地域の結びつきを重要視しており、地元の祭りへの学生の協力、学生サークルによる鶴見川とその周辺の環境保全、そして数多くの地域連携の授業や市民講座などを行ってきた。4月1日には、これまでの「地域・流域共生センター」や「大学解放センター」などを発展的に統合し、より組織化した「地域連携研究センター」を発足した。
地域連携研究センターでは、これまでに別々の活動を行ってきた教授や学生の団体に対し、ワンストップの窓口を設ける。地域から協力などの要望があった際、スムーズに対応できるようになり、地域活性化へさらなる効果が期待される。
双方の強み活かす
各自治体や民間企業、NPO、大学など1000を超す連携先を持つ西武信金。和光大のまちづくりシンポジウムに参加した際に「双方の強みを活かせる」と同大との連携を決めた。これまでもインターンシップ就業支援などで、学生と中小企業をつなぎ、また起業を考える学生に対し投資を行っている。
同信金の落合理事長は「連携を通じ、『学生のマンパワーやユニークな発想』、『教授・専門家の知識』から様々な課題を解決し、新たなビジネスを生み出せる」と、互いの「新たな出発」に期待を寄せていた。
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