地域への防犯カメラ設置補助が実現 川崎市議会議員 月本たくや
3月18日の市議会で平成28年度川崎市予算が成立し、私が訴えてきた、地域自主団体(町内会・自治会等)への防犯カメラ設置補助が実現します。
―なぜ防犯カメラが必要なのか
防犯カメラは、空き巣・暴行傷害・誘拐などを始め、還付金詐欺のような訪問詐欺など、さまざまな犯罪の抑止につながるとともに、犯罪捜査にも有効です。
―これまで地域での設置を求めてきた理由
これまで、川崎市では防犯カメラの商店街への設置補助制度はありましたが、限られた県の制度を除き、町内会・自治会等への補助制度はありませんでした。
公共施設への設置は当然のこととして、児童の通学路や女性の一人歩きを狙った犯罪は、人通りの少ない場所で発生します。そのような観点から、地域で考えられる必要な場所への防犯カメラ設置は、安全・安心への効果が期待できます。
またプライバシーの問題もあり、行政が設置すると住民を監視できる可能性を持つため、地域住民が主体となって設置していくことが望まれます。
―導入に向け提案してきたポイント
既に設置した商店街での防犯効果をもとに、地域にも設置補助を拡充すべきという視点から、議会で提案したのが、およそ2年前。
しかしプライバシーの問題や設置補助の要望数が把握できていないこともあり、市の答弁は消極的でした。しかし昨年3月の私の質疑で流れが変わりました。
これまでも県の防犯カメラ設置補助制度は(補助金額が少なく制限がありますが)存在し、この補助を受ける際には地域で決めたガイドラインの提出が必要で、当然、プライバシー対策も含まれます。また複数の地域から設置要望が挙がっていたことから、ニーズがあることは確認していました。
そこで私は、地域安全対策について、市としてどのように考えるかを質問したところ、「防犯カメラの設置支援のあり方等について検討する」という答弁を受け、わずか1年で、予算化されることとなりました。
―今後について
設置補助制度は今後、市と県の調整を経て、詳細が決まります。
この制度は地域が主体になりますので、市民のみなさまが町内会・自治会等での設置検討を進めて頂くことが必要です。どこに設置すると効果的なのか、防犯カメラの機種はどのようなものが良いのか、設置予算はどれくらい必要なのかなど、考え始めて頂ければと思います。
みんなで力を合わせて、地域の安全安心を目指して行きましょう。
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3月29日
3月22日