川崎市は15年ぶりの全庁的な見直しに伴い、23カ所の市有施設について、使用料を来春に値上げする方針を明らかにした。具体的な各料金は検討中だが、施設全体の平均で現行使用料の10％程度の値上げとしている。
この料金改定は、先ごろ開かれた市議会総務委員会で市が明らかにした。市の施設の維持、管理費などについて、公費（税金）でまかなう範囲とサービスを利用する側の受益者が負担する範囲のバランスの適正化を図るための措置だ。
公共施設の使用料について、その性質やサービス内容に応じて、「市場性」（民間に同種、類似のサービスがあるか）、「公共関与の必要性」（サービスが市民の日常生活に欠かせないか）により９段階の判断基準「標準的受益者負担割合」を設定。現行使用料を照らし合わせた結果、「川崎市の施設はこれまで公費負担の割合が他都市などと比べても大きかった」（市財政課）と判断された。
使用料を改定するのは、24カ所の市有施設。うち利用者負担が大きいと判断された「生活文化館てくのかわさき」（高津区）の１施設は値下げし、残りの23施設は値上げを検討していく。
行政サービスも対象
来年４月施行を目指し、今月の市議会定例会に条例改正案を提出する予定で、具体的な新料金は検討中。値上げ幅について市財政課は、施設全体の平均で現行使用料の10％程度の値上げとしている。
また行政サービスの手数料も改定。事業系一般廃棄物の処理手数料など８件について、50％引き上げを上限に新料金を検討する。全庁的な見直しに伴う料金改定は16年ぶり。市は使用料で５千万円程度、手数料で４億１千万円程度の増収を見込んでおり、各施設の維持管理費に充てられる。
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