神奈川県は今月、土地取引や公共事業用地取得の目安になる基準地価（７月１日時点）の調査結果を発表した。川崎市では住宅地の上昇率が０・９％と前年から０・２ポイント縮小し、麻生区がマイナス０・３％と７区で唯一下落に転じた。都心回帰が進み、丘陵地や利便性の低い地域で下落幅が拡大している。
今回の調査対象は住宅地や商業地など県内９２１地点。川崎市内は住宅地75地点と商業地35地点、工業地３地点、計１１３地点の価格が示された。
住宅地は微増
麻生区では住宅地14地点、商業地１地点の価格が示され、住宅地の最高値は「王禅寺西１丁目２６２０番32」の25万３０００円で前年比０・４％増。商業地は小田急線柿生駅近くの「上麻生５丁目９９７番１外」の29万７０００円で０・３％増。住宅地の平均価格と平均変動率は17万３９００円で前年比０・３％減だった。
麻生区の住宅地の下落について県土地水資源対策課は、「川崎市の地区計画で区画あたりの面積が定められている分譲地が多く、分割して販売できないため、需要が落ちるケースもある」と指摘する。
東急リバブル（株）新百合ヶ丘センターでは「麻生区は全体的にバスの利用頻度が高いため、利便性の良し悪しが地価にも影響している。若い世代が駅近くのマンションに移りやすい傾向があるのも一因」としている。
一方で、市全体の住宅地の上昇が鈍化している要因について、同課では「武蔵小杉駅周辺など、都心に近く駅から徒歩圏内の利便性が高い住宅地でも、地価上昇による割高感から上昇幅は縮小しつつある。駅から遠い丘陵地で、人口減少や高齢化が進む地域では、下落幅が拡大傾向にある」と分析する。
基準地の１平方メートルあたりの標準価格を指す基準地価は、国交省が年１回公表する公示地価（１月１日時点）とともに土地取引の指標として利用される。
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