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小田急、JA信連川崎市 国の支援で空き家対策促進 金融機関加え課題解決へ

社会

掲載号:2017年8月4日号

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採択されたプロジェクトが取り組む概要
採択されたプロジェクトが取り組む概要

 小田急グループと川崎市、神奈川県信用農業協同組合連合会(JA神奈川県信連)が麻生区と多摩区で取り組む、中古住宅の優良物件化や子育て世代の流入を促進するプロジェクトが国の支援事業にこのほど採択された。自治体と鉄道事業者、金融機関が連携した空き家対策事業は全国的にも珍しいという。

 国交省による「住宅ストック維持・向上促進事業」は、中古住宅の品質維持や評価、流通、金融などについて一体的な仕組み作りを支援していく施策。

 今回は小田急グループ(小田急電鉄(株)・小田急不動産(株)・(株)小田急ハウジング)、川崎市、JA神奈川県信連の3者が共同で提案した「良質住宅ストック形成および子育て世代流入モデル構築プロジェクト」が採択を受けた。2020年3月までの期間で【1】住宅の維持管理に関する仕組み、【2】良質住宅の認定制度、【3】子育て世代向け住みかえサービスを3者連携の下で検討、実施していく。国交省はプロジェクトにかかる費用面で支援を行う。

住みかえしやすい環境を

 市と小田急グループは16年に「小田急沿線まちづくりに関する包括連携協定」を締結。官民連携で空き家の利活用や住みかえ促進を検討してきた。今回のプロジェクトは住みかえやリノベーション事案で必要となるローンなどで使い勝手の良い金融商品などの開発を目的に、JA県信連が参画。より具体性を持って課題解決を進めていくことになる。

 代表提案者の小田急不動産(株)関係者は「人口減少などの影響もあり空き家問題が顕在化しているが、これ以上空き家を増やすことなく、暮らす人がきちんといる小田急線沿線の街並みを維持していきたい。子育て世代に適した住宅や金融商品の提供に向けて取り組んでいく」としている。市担当者も「金融機関の協力で既存住宅を活用する取り組みに具体性が増す」と話す。

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