区民が主体となり、まちの課題解決に向けて検討する「区民会議」が来年、休止することがわかった。休止時期は、現在活動中の第6期委員が任期満了する来年3月と6月(麻生区は6月)。川崎市はその後活動の総括を行い、19年3月までに再開か廃止かを含めて方針をまとめる予定だ。
区民が行政とともに地域課題の解決を目指すことをテーマに06年から各区でスタートした区民会議。委員は推薦や公募で集まった約20人。1期2年で委員に就任し、防災や防犯、地域コミュニティ構築などの課題について調査審議を行ってきた。解決策をまとめて、期ごとに区長に審議結果や対策案を提出する一方で会議の認知度や、案の実践・解決のための継続的な取り組みが課題とされていた。
これを受けて川崎市は区役所改革の一環で、昨年6月に「川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会」を発足。区民会議だけでなく、まちづくり推進組織や地域包括ケアシステムの構築もふまえて調査審議。今年3月にまとめた報告書内で、市民が主体となるこれらの組織について「今後、必ずしも既存の区民会議の枠組みを前提とせず(中略)新たなしくみを検討することが必要」と提言していた。
麻生では一定の成果も
麻生区区民会議はこれまで、子育てフェスタや地域人材育成連絡会議の活性化など、区に対し提案した内容が実現に至るなど一定の成果を上げてきた。
今回の休止については今後開催される区民会議の部会などで発表される模様。第2期と5期の委員で、現在の6期区民会議では委員長を務める植木昌昭さんは「麻生については5期10年で提案できたことややり残したことなどを総括したうえで6期目がスタートしていた。個人の意見としては、より良い仕組みで話し合いなどの場が出来るのであれば、そちらに知恵を絞っていきたいし、行政にもお願いしたい」と話した。
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