麻生区版 掲載号:2017年9月29日号
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基準地価麻生区 住宅地で2年連続下落 川崎市は上昇幅やや拡大

社会

□基準地価…基準値の1平方メートルあたりの標準価値を指す。国交省が年1回公表する公示地価(1月1日時点)とともに、土地取引の指標として利用される。
□基準地価…基準値の1平方メートルあたりの標準価値を指す。国交省が年1回公表する公示地価(1月1日時点)とともに、土地取引の指標として利用される。
 神奈川県は19日、土地取引や公共事業用地取得の目安になる基準地価(7月1日時点)の調査結果を発表した。住宅地の上昇率が、麻生区ではマイナス0・2%で2年連続の下落となり、川崎市内では唯一の下落。川崎市では上昇率が1・1%と、前年の0・9%からやや上昇幅が拡大した。丘陵地や比較的に利便性の低い地域で下落の傾向が続いている。

 今回の調査対象は住宅地や商業地など県内927地点。川崎市内は住宅地77地点と商業地36地点、工業地3地点、計116地点の価格が示された。

 麻生区では住宅地14地点、商業地2地点が対象となり、住宅地の最高値は前年と同じく「王禅寺西1丁目2620番32」の25万3000円で価格は横ばい。商業地の最高値は、小田急線新百合ヶ丘駅南口の「上麻生1丁目5番3」で107万円(新規調査地点)となっている。住宅地の平均価格と平均変動率は17万3700円で前年比0・2%減だった。

 麻生区で昨年から続く住宅地の下落について、県の担当者は、「昨今、駅からの道が平坦で利便性の高い住まいが選ばれる傾向にあるが、これに対し麻生区では、駅からの道に起伏のあるところが多く、需要が少なくなってきていることが要因の一つではないか」と分析する。

 新百合ヶ丘駅前の大手不動産会社では「2年連続の下落だが、駅前マンションなどの需要は高水準のまま。住み替えや世代の入れ替えが進めば、下げ止まりも期待できる」としている。

 一方、市全体では、登戸駅徒歩圏の地点が県で上昇率4位と5位、溝の口駅徒歩圏が同8位に入るなど、麻生区以外の全ての区で上昇を示す結果となった。

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