市の新たな政策に対し代表質問 川崎市議会議員 おいぬま純
11月27日〜12月20日の会期で定例会が行われました。市長任期４年の最初の議会であり、新たな政策に対し問題・課題を共有しながら提言を行っていくことを冒頭に述べました。市政一般に関して、川崎市総合計画といった大項目から、ゴミの減量・駅周辺の整備といった観点まで、30項目に渡り自民党川崎市議団を代表して質問しました。
新たな政策について
市長の新たな政策（一部答弁を含む）では、「『待機児童解消』は今後も継続。平成28年度は約14億円を投じ受入枠の確保を行い、この４年間も同額程度の予算は必要になる。大規模集合住宅の開発地域を中心に受入枠を確保する」ということでしたが、保育士・用地確保も必要であると考え、継続して注視して参ります。
また、新規政策の「市内総生産６兆円の達成」では、中小企業の活性化を筆頭に新産業の創出・研究開発の分野を進め、平成26年度比６千億円増を目指すとのことですが、川崎市では未知の領域である６兆円達成は高いハードルであり一層の活性化が必要と考えております。
防災に関しては、「危機管理監」が現状の防災計画を進めていく上で、さらに潤滑に対応が進むよう配置されるということですが、具体的な所掌業務や組織内での位置付けは未定。防災に関し精通している方が配置されることのみ、現状確認しています。
川崎市総合計画第２期実施計画
本計画の素案が提示され、「多様化・増大化する市民ニーズへの対応」という表現が頻繁に使用されている事が特徴的です。
「社会情勢の変化」、または将来人口推計で人口減少・超高齢社会の到来が取組の根底にあると推測されます。そうした中、変化がある時には新規事業の立ち上げによるイニシャルコストの増大が見込まれますが、それを理由に無尽蔵な歳出が許されるものではありません。「現在」や「将来」に向けて取捨選択を行う事が、「未来への責任」であると考えます。
柿生駅周辺地区のまちづくり
準備組合主催による事業説明会で、「踏切事故の解消」「北口・南口の回遊性向上」が意見として寄せられました。いち早く「柿生の将来ビジョン」が策定されることが望まれます。
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平成29年第４回定例会で代表質問に立ちました
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