〜ボランティアの活性化が未来につなぐ〜 小さな政府と大きな市民社会に向けて 川崎市議会議員 月本たくや
人口１５０万人を超え、成長を続ける川崎市ですが、少子高齢化の流れにより数年で人口のピークを迎え、他の自治体同様に人口減少に転じます。
川崎市も行財政改革により、小さな政府・行政のスリム化を進めています。小さな政府の両輪となる「大きな市民社会」とは、役所ではなく市民の活動が活発になることであり、この一翼を担うのがボランティアです。しかしボランティア＝負担が重い、面倒くさいというイメージは根強く、それぞれの市民がそれぞれのできる範囲で活動を続けられる体制の整備を進めていくことが重要です。
ボランティアの力を発揮するために
ボランティアには、完全無償のものから、報奨金・補助金・謝礼と言った一部有償の活動もあります。例えば、公園や街路樹の愛護会等は、落ち葉やごみを拾う用具やゴミ袋購入等も含まれる報奨金があり、ふれあい子育てサポート事業は利用会員からヘルパーへの謝礼、民生委員・児童委員は少額ですが一部活動費の補助があります。しかしこれらは報酬というよりむしろ活動費の一部補填という要素が強く、こういった点からもボランティア活動は、新しい人材確保が大きな課題となっています。
大変なボランティアの一つ「民生委員」
民生委員・児童委員は一昨年12月に改選が行われ、３年の任期が始まりました。しかし人口が増加している川崎市は定数も増えているため、委員充足率は低下し、委員不足の地域は、近隣地区の委員がカバーするスタイルになっています。
千葉市や相模原市等では「民生委員協力員制度」があり、委員の活動をサポートする制度があります。川崎区や中原区の一部の社会福祉協議会では、民生委員に付随する活動を支援する制度があるものの全市には広がっておらず、個人情報等の取り扱いに関係する民生委員の活動自体をサポートする制度ではありません。
今回の議会では、民生委員の活動をサポートする体制を整え、民生委員一人一人の負担を軽減することで、できる人が少しずつ地域のために活動できるルール作りと、福祉協力員の全市展開を求めました。
ボランティアポイント制度
昨年11月に行われた、麻生区選出市議会議員と語り合う会で、参加した学生さんからボランティアポイント制度の提案がありました。例えば、お隣の稲城市では介護ボランティアのポイントを介護保険料に変えられる制度があったり、他ではボランティアポイントを公共施設の使用料に使える自治体もあります。「ボランティアは奉仕活動」という意義を逸脱しない範囲で、活動の促進や健康増進につながるような取り組みとして、市で検討している有償ボランティアの一つの手法として検討すべきです。
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