川崎市内の救急車の出動件数が、昨年１年間で過去最多の６万９３１８件（前年比８７９件増）と９年連続して増加した。高齢化や人口増加を見込み、市消防局では来年度から、救急隊を１隊増やす予定だ。
市消防局によると昨年１年間で、要請を受けて出動しても、現場に患者がいない場合や家族が心配して呼んでも本人が辞退するケースなどを除き、出動現場から医療施設に運ばれたのは６万５０８人（前年比５７１人増）で、同様に９年連続で増加している。そのうち65歳以上は54・５％（昨年比１・７増）を占めた。
川崎市は昨年４月に人口１５０万人を突破し、現在も増え続けている。65歳以上の人口割合も昨年10月に初めて20％を超えた。救急出動件数と搬送人数は今後も増加が見込まれており、市消防局は来年度、救急車１台と救急隊１隊を増隊するという。２０１３年に麻生区に増隊して以来４年ぶり。
また搬送人員のうち、入院を必要としない軽症者は３万２６２８人と53・9％を占めた。救急車の適正利用が求められる中、市内では軽症者の割合は10年前と比べて改善傾向にある。
現場の課題について市消防局の担当者は「軽症でも緊急性の高いものや検査をしたら重症だったという場合もある。適正利用を推進する一方、必要時には利用すべきなので、要請の判断基準を意識することを心がけてほしい」と話す。
対策の一つとして、川崎市では救急要請の判断を支援する「川崎市救急受診ガイド」を公開している。24時間体制で市内の医療機関を紹介している「川崎市救急医療情報センター」（【電話】０４４・７３９・１９１９）や、交通手段がない場合にタクシーや民間の救急車を案内する「サポート救急」という制度も設けている。
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