ゆたかな財政を市民の願い実現に 日本共産党 川崎市議会議員 かつまたみつえ
新年度一般会計予算案は市税収入が3479億円で、5年連続過去最大です。財政力指数はすべて「優良」で政令市トップです。一人当たりの市債残高は政令市の平均より10万円も低く、市の貯金である減債基金残高は、100億円積み増しをして2305億円になるなど、借金が少なく貯金が多いのが特徴です。ですが市長は「財政が厳しい」を強調しています。その理由に「196億円の収支不足」「減債基金からの借り入れ」を揚げていますが、これは減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要もない訳で、財政が厳しいという根拠にはなりません。
「子育てしやすいまち」と言いながら、小児医療費助成制度の対象年齢は小学6年生まで、これは全国20政令市の中で最下位です。地域包括ケアシステムが実地されていますが、専門職である保健師、助産師の増員予定もありません。中小企業の支援・商業振興については、予算が15億円も減額されました。20年の東京オリ・パラを強調しながら、障がい者の専用スポーツ施設を作る予定もありません。高齢者の4人に3人が高いと感じる介護保険料は、4月から285円値上げで5825円になり、制度発足当初より2倍になります。
一方で、羽田連絡道路など、臨海部の大規模事業予算は208億円で、昨年度の124億円より大幅に増額です。市の財政を限りなく大規模開発につぎ込み、住民には「地域包括システム」を中心に据え、地域の助け合いとシステム作りで、行政の責任を後景に追いやっています。
切実な市民要求を実現するために、日本共産党は議案提案権を行使し、財源を示して90億円規模の「予算組み替え」を提案しました。
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3月29日
3月22日