麻生区版 掲載号:2018年4月13日号 エリアトップへ

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無料セミナー 平成30年度税制の解説と2022年問題(生産緑地)対策

掲載号:2018年4月13日号

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 1992年(平成4年)に生産緑地として指定された農地が2022年に30年を迎える。同制度では30年で無条件に指定の解除ができるため、解除をした場合の遡り課税等を含めた相続税の対策、固定資産税の宅地並み課税を保有者は考慮しなければならない。また指定を解除した農地が、宅地等として不動産市場に一気かつ大量に流れ込む可能性があり、地価への影響が懸念され「2022年問題」と言われている。

 へーベルハウスの旭化成ホームズでは、生産緑地やその相続対策をテーマに無料セミナーを開催。講師は税理士の佐藤氏。セミナーでは次のようなことを学べる。

・生産緑地の指定要件、制限、解除

・保有者とその家族が抱える問題

・相続税や固定資産税への影響

・相続税の猶予、さかのぼり課税とは

ここ数年と最新の税制ポイントを解説相続・空家の対策も

 これまでの税制改正や平成30年度・新税制を分かりやすく解説し、相続や空家の対策も紹介する。ぜひ参加を。

■開催日時/平成30年4月23日(月) 14時〜15時30分

■会場/多摩市民館(多摩区総合庁舎内)4階・第6会議室(向ヶ丘遊園駅北口徒歩5分、登戸駅徒歩10分)

■参加無料、予約制(電話で申込みを)

■申込み・問合せ/旭化成ホームズ・横浜北支店

【電話】045・903・0471

(受付9時〜18時、火曜日・水曜日休み)

※希望者には個別相談有り(併せて予約を)。

へーベルハウス 旭化成ホームズ㈱ 横浜北支店

横浜市青葉区美しが丘5-1-2 東急美しが丘5丁目ビル3階

TEL:045-903-0471

http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/index.html/

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