保育所などに入れない川崎市内の待機児童数が、４月１日時点で前年のゼロから18人に増えた。保護者が育児休業中でも復職意志があれば待機児童とする新基準を、市は今年度から採用。希望の入所先に入れなかった保留児童数は２９６０人だった。
市によると、18人の内訳は中原区15人、多摩区２人、宮前区１人。全員が育休中で復職意志があり、旧基準では待機児童に含まれなかった例だ。
市の認定保育園や一時保育の利用者、特定の入所先を希望する申請者などの保留児童数は前年より69人増えた。保留児童のうち、保護者が育児休業中で復職を希望しない例は４１９人で88人増。昨年10月から育休給付金の受給が２年に延長され、育休を選択する申請者が増えたのが一因だ。
市内の就学前児童数は８万１３４２人（４月１日時点）で４４８人減ったが、保育所等の利用申請者数は１８７９人増の３万１７６９人で過去最多だった。申請率は39・１％で、２０１０年の22・５％から15ポイント以上増加している。
市の待機児童対策担当は「武蔵小杉駅周辺など大規模集合住宅の開発による転入増や、子育てと仕事の両立を目指す若年層が増えたことが、申請率アップの主な要因」と分析する。福田紀彦市長は今月１日の会見で「働きながら子育てできる環境の整備に力を入れていく」と強調。市の総合計画では、２０２１年度までの４年間で約８７００人の保育受け入れ枠を増やすとしている。
引き続き市は、申請前後の利用支援に着手。保育施策の説明会を区役所で７月ごろから開くほか、１月下旬には一時利用の調整を行う。市は「川崎認定保育園では保育料を市から補助するなど、さまざまな支援の選択肢がある。各区の重点整備地区を把握し、ニーズに適した施設整備に取り組んでいく」としている。
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