自然災害対応から福祉・財政まで広範囲に問う〜自民党川崎市議団 代表質問〜 川崎市議会議員 おいぬま 純
川崎市議会の第３回定例会が10月15日までの予定で開会中です。私たち自民党市議団は災害対応や福祉、財政などの諸課題に向き合っています。
財政運営について
当面の人口増加への対応や少子高齢化の更なる進展など、乗り越えるべき課題への対応が必要です。また「力強い産業都市づくり」を掲げ、経済の活性化を図り、市民サービスに必要な財源を生み出していきます。
引き続き障害者雇用を
川崎市の障害者雇用率は６月１日現在、全体で２・４％（法定雇用率２・５％）、正式発表は年末になりますが、率の向上に向けた取り組みが必要です。障害者の方々が能力を発揮できる環境づくりを進めていきます。
ブロック塀の安全対策
大阪北部地震を受け、緊急的な助成制度を創設しました。補正予算の議決後、速やかに募集を開始します。私有のブロック塀等で倒壊の恐れがあるものは、所有される方に改善指導を行います。
所有者不明土地について
全国で九州全土以上の面積と推測される所有者不明土地は、固定資産税等が課税できないといった課題があります。本市は総面積５０００平方メートル、約３７０万円が課税できていません。高齢化等を見据え相続人不明とならないよう、国の制度改正も見据え、対策を急ぎます。
横浜市営地下鉄３号線延伸計画について
今年度の横浜市の事業化判断に向け、利便性やまちづくりの効果を指標に、比較検討調査を実施。同市とはこれまで以上に情報の共有化を図り、取組み推進していきます。
都市農業の展望について
国の生産緑地法の改正、農地貸借や用途の拡大等、農地活用の選択幅は広がりました。農家の方が適切に選択できるよう、支援していく必要があります。福祉農園の開設や農研機構の本市への移転等も模索しながら「川崎らしい都市農業の実現」を目指していきます。
かわさき健幸福寿プロジェクトについて
第２期の実施期間が終了しましたが、参加事業所・利用者の増加がありました。事業所からは「職員が（要介護度）改善を意識した視点を持てた」「意欲向上が見られた」等の回答が得られました。これからも参加主体の増加を目指し、本市の介護職の質向上・将来に渡るサービス提供を目指す必要性を感じています。
続く自然災害への対応
○携帯トイレの備蓄増大○マンホールトイレ整備の将来的検討○夏の避難所対応○九都県市合同防災訓練における役割分担明確化の確認・検証による広域連携の強化など、これら課題にも早急に対応する必要があります。
麻生区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
