川崎市が市民意識を調査する「市民アンケート」の結果が今月発表された。２００６年度から年２回実施され、今年度１回目の今回は「選挙」「文化芸術の振興」「自治体等が保有しているデータの民間活用」について調査。
来春に市議会議員選挙等が行われることついて、「知らなかった」との回答が８割を超え、認知度不足が浮き彫りとなった。一方、「投票に行くつもり」との回答は全体で６割だったが、年代別では18〜29歳は41・２％、70〜79歳は83・８％と差があり、若い年代ほど投票意向が低い傾向となった。
市選挙課は「４年前も同様のアンケートを行ったが、似たような結果で変わっていない。あらゆる手段を使い、若い世代を含め認知度を上げていかなければならない」と話した。
その選挙啓発についての設問では、タレントやアニメ、マスコットなどのイメージキャラクター起用について８項目を並べた。しかし、「起用するのが良い」意向は平均で23・７％に留まり、「起用するのが良いとは思わない」意向は33・６％と、周知の難しさを表す結果となった。
この調査は市内在住の18歳以上を対象に８月31日から９月10日、インターネットモニター登録者から１５００件の有効回答を集めた。
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