外国人労働者受け入れ拡大のための入管法改正案が国会で議論され、自治体の「多文化共生」の取り組みにも注目が集まっている。多くの外国人市民が住む川崎市の教育現場では今、日本語が分からない外国籍の子どもや、保護者のどちらかが外国籍という児童生徒が増加。多国籍化も進み、支援の必要性が一層高まっている。
「日本語で日常会話が十分にできない」「日常会話ができても学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取り組みに支障が生じている」。そんな児童生徒が市内の小中学校で増えている。多くがさまざまな事情で川崎市に暮らすようになった「外国につながりのある子どもたち」だ。
川崎市によると、今年３月31日時点での外国人住民数は、前年比３１６９人増の３万９５８７人で過去最多を更新。これに伴い、市内の公立小中学校に通う外国人の子どもも増加している。
市教育委員会によると、２０１７年度の市内の外国人児童・生徒数は７９２人。これに保護者のどちらか一方が外国出身という日本国籍の子どもを加えると、外国にルーツを持つ子どもの数はさらに増える。昨年の県の調査では、川崎市内で日本語指導が必要な児童生徒は４５１人在籍するというデータもある。
協力者、対応難しく
川崎市では、日本語指導が必要な場合、市総合教育センターから児童生徒の母語を理解できる「日本語指導等協力者」（以下、協力者）を市内の小中学校に派遣。子ども１人につき週に２回、それぞれ２時間、学校生活への適応サポートや日本語指導などを約１年間かけて行っている。17年度の派遣人数は２７９人に上る。
近年、市内にはベトナムやネパール出身者が増加。これに対応できる協力者が十分ではないという。さらに、子どもたちの家庭環境や発達状況などの背景も多様化していることもあり、「こうしたニーズにどう応えていくかについても頭を悩ませている」とセンター職員は語る。
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