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川崎市予算案 子育て重点、基盤固めへ 一般会計 5年連続最大 7591億円 

社会

掲載号:2019年2月8日号

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 川崎市は今月4日、総額で7591億円となる2019年度の一般会計予算案を発表した。5年連続の過去最大規模で福田紀彦市長は「新たな基盤づくり予算」と位置づけ、子育て対策に重点配分した。2月12日に開会する市議会定例会に提案する。

 将来の市債償還に備える減債基金からの新規借入金は115億円で2012年度決算からの借入総額は610億円となった。福田市長は「税収が増えても減債基金を活用しないと予算が組めない。減債基金をどれだけ圧縮できるかに努めた」と語った。

 歳出では職員の人件費や社会保障関係費、公債費に充てられる義務的経費が4196億円で歳出予算の55・3%を占める。公共施設などの投資的経費は前年度に比べ60億円減の918億円となった。

 事業別でみると、子育て対策では、待機児童対策に708億円を計上。認可保育所の整備や保育士確保、今年10月から実施する「幼児教育・保育の無償化」に取り組む。学校教育関連では市立学校のトイレの改修に33億円を充て、30校にまで拡大する。このほか、「子ども・若者応援基金」を活用し、世界で活躍できる子どもや若者の育成にも取り組む。

 まちづくりでは新百合ヶ丘駅への延伸が決まった横浜市高速鉄道3号線の調査費用などを計上。経済対策では、今年10月に予定される消費増税に伴う景気対策として発行するプレミアム付商品券には18億9100万円を盛り込んだ。

 防災・減災対策には17億円を充てた。「救助実施市」の指定に向け、大規模災害時の救助に必要な支出に備える災害救助基金を設ける。

 2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりとして、英国代表チームの事前受け入れに向け、等々力補助競技場のトラック改修にも着手する。

市税収入158億円増

 歳入では、市税収入が前年度比で158億円増の3637億円となった。個人市民税が納税者数や所得の増加、県費負担の教職員の市費への移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行により、111億円増、法人市民税が企業収益の増加を受け、15億円増えた。市債は前年度比で26億円減の547億円となった。

 特別会計や企業会計を合わせた全会計の予算規模は、前年度比で153億円増の1兆4608億3751万円となった。

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