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フードバンクかながわ 食品ロス対策を強化 今春、川崎労福協と連携

社会

掲載号:2019年3月8日号

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 賞味期限内に廃棄される食品(食品ロス)を回収し、生活困窮者らに無償提供するフードバンク事業が市内でも広がりつつある。発足1年を迎える公益社団法人フードバンクかながわは4月から、川崎労働者福祉協議会の協力で食品回収を強化。供給力向上を目指す。

 フードバンクは1967年に米国で始まった取り組み。日本では2002年に東京都のセカンドハーベスト・ジャパンが開始した。市内ではフードバンクかわさき(多摩区)、フードバンクかながわ(横浜市金沢区)の2団体が地域フードバンクとして登録している。それぞれ企業や一般市民から食品を回収。仕分けと梱包を行い、市内の生活困窮者のほか、子ども食堂などに提供している。

 フードバンクかながわは今春から、川崎労働者福祉協議会と連携を予定。同会に加盟する79の労働組合を通じ、市内全域の企業に食品提供の協力要請をする方針だ。同会の担当者は、「入れ替えで処分する防災備蓄食料について、臨海部の企業から提供してもらう仕組みを模索している。広大な工場地帯を持つ市の特性を生かした回収ができれば」と話す。

 回収した食料は、フードバンクかながわの加盟団体の一つである生協の配送ルートを使用し、拠点となる倉庫に集荷される。現在、拠点の倉庫は市内に1カ所しかなく、食品を希望する団体は倉庫のある麻生区に受け取りに行く必要がある。小規模の運営団体が遠方へ行くには運送の負担がかかるため、フードバンクかながわでは南部地区に対応できる引き渡し場所の増設を検討している。

 同団体の藤田誠事務局長は「一番重要なのは、フードバンク事業を通した地域間の見守り合い。食生活に困る人たちを見過ごさずに、この事業を活用してもらえれば」と呼びかける。

 川崎市によると、市内の食品ロス年間排出量は約1万8872トン(17年度)。食料の不要な買い込みや贈答品の余り、野菜の皮の過剰除去が主な原因とされる。

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