議会報告 若年層の政治参加啓発を提案 川崎市議会議員 月本たくや
6月10日から7月3日までの会期で行われた市議会定例会で、新会派「チーム無所属」団長として代表質問に立ち、教育委員会と選挙管理委員会に対して「投票行動の分析を研究し、若年層の政治参加を啓発していくこと」を提案しました。
18歳選挙権が始まってから、参議院選挙、衆議院と川崎市長の同日選挙、統一地方選挙が行われましたが、いずれも18歳の投票率が平均投票率より高い数値を示しています。一方で他の年代は、同じ選挙の前回よりも投票率が下がる傾向を示しています。しかしながら、40代は前回よりも増加していたり、統一地方選挙に限り、20代後半が前回よりも増加していたりと、若年層から中堅層の投票行動に少しの変化が現れています。
投票行動結果『分析』を
「これをすれば政治参加が進む」という特効薬のような取り組みはありません。しかしながら、全般的に投票率が下がる傾向にある中で、このような興味深い結果が出ていることについて、分析をしていくことが必要だと感じています。
例えば、地域に参加していく機会が増えている川崎市の教育方針の成果が地方選に反映されているのかもしれません。また、18歳選挙権の影響で、親世代の40代の投票率が底上げされたのかもしれません。
もちろん、政治動向や候補者の顔ぶれで投票率が変わるということもあります。しかし、学校での教育、地域での取り組み、選挙管理委員会の常時啓発など、選挙の時期に限らず、地域の課題を考え、子どもたちにキャリア教育を進めていることが、投票率の成果につながっているという可能性もあります。
若年層から拓く未来
投票率アップの要因は、様々な可能性がありますが、その様々な事象を分析し、学校教育や地域活動などにおける取り組みを通じ、政治関心を高め、政治参加が促進されることで、未来が拓かれます。
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3月29日
3月22日