年齢別転出入者数（2014年〜18年平均）資料：川崎市の人口動態、川崎市の世帯数・人口
子育て世帯の市外転出を防ぐことなどを目的に、市はこのほど「川崎市すまい・いかすプロジェクト」をスタートさせた。市北部エリアの空き家化防止と合わせ、住まいの循環でこれら課題を食い止めようと対策に乗り出す。
人口が増加している川崎市だが、２０１４年から18年の年齢別転出入平均を見ると35歳から44歳、０歳から９歳は転出が上回っている。
この状況について市まちづくり局担当者は「賃貸から住み替えを考えた子育て世帯が地価の安い市外に転出している」と分析。同プロジェクトは子育て世帯に市内での「中古住宅購入」や「戸建て賃貸」といった選択肢を提供し、転出防止を図ることが大きな目的だ。
市北部エリアに着目
市が新たな住宅供給先として考えているのが麻生区など北部地域。今年度は民間企業や団体と連携し、子育て世帯と高齢世帯に向けた住宅利活用のセミナーを開催していく。10月９日には麻生市民館で初回のシンポジウムが開催され、約１５０人が住宅ローンやリフォーム補助制度などの事例報告を聞いた。
同担当者は「麻生区は高齢化率が高く、持ち家率も市内トップ。改修などで住宅を良質にして世代間の循環を促すことで空き家を生まず、街並みを残していきたい」と話す。市はプロジェクトの一環として、12月を目途に麻生区にモデル地区を設け、具体的な活用の事例を作り出したいとしている。
取り組みをサポートする企業の一つ、小田急グループの関係者は「川崎市と既に結んでいるまちづくり包括連携の一環として、小田急沿線の活性化に協力していきたい」と話している。
150人が参加した麻生市民館でのシンポジウム
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