川崎市は5月8日までとしていた市立学校の臨時休校期間を、31日まで延長した。授業の補てんは教科書に基づく課題を中心とした一方向の学習指導にとどまる。独自策を講じる学校もあるが、保護者からは教育内容や手法に関する懸念も聞かれる。市は休校の長期化を想定し、夏休み短縮など踏み込んだ次の一手の検討に入った。(5月12日起稿)
休校延長は新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が延長されたことを受けたもの。休校期間中は、分散登校や自宅へのポスティングなどを通じ、各学校の状況に応じて学習課題の配布や回収を実施。不安を抱える児童生徒への個別相談などの支援も継続する。
多くの市立校の授業の補てんは、教科書やプリントなど紙の教材が主体で、同時双方向指導が可能なオンライン授業には対応できていない。小3男子児童の保護者の一人は「他自治体や私立校と学習に差が出てしまうのでは」と話すなど、不安の声も挙がる。
オンライン授業を巡っては、市は2019年度補正予算で47億円を計上し、20年度中に全ての市立校で高速大容量ネットワークの整備を進める予定。児童生徒1人1台の端末導入の前倒しについても「川崎市緊急経済対策」に盛り込んだ。
休校延長を受けて独自策を講じる学校もある。小杉小(中原区)では週1回、ウェブ会議ツールを使って「担任と児童がつながる日」を設けるほか、NPO法人の協力を得てインターネットを活用した塗り絵学習にも取り組む。佐藤公孝校長は「オンライン授業は手段の一つ。今は感染を避け、児童の心のケアをする方が大切」と話す。
夏休み短縮も
市は緊急事態宣言の再延長があれば、その期限まで臨時休校期間を延長する予定。再開のめどが立たない状況に、教育現場は今後の授業時間の確保に危機感を募らせている。市教委の担当者は「夏休みの短縮なども検討せざるを得ない」と話し、6月1日以降の対応については、国や県の方針などを踏まえて改めて決定するとしている。
麻生区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|