提供される食糧の一例
新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少や失業した生活困窮者を対象に、企業や地域住民から集めた食糧を無償提供する取り組みを、川崎市社会福祉協議会が今月開始した。
「食糧支援 かわさき」と題し、10月末まで実施。提供までの流れは、企業や社会福祉施設、地域住民の協力で食糧を確保し、各区に設置する食糧保管拠点（フードパントリ―）で保管。区社協や児童相談所、地域包括支援センターなどの相談機関が、拠点から支援を必要とする世帯に食糧を届ける。市社協として初めての取り組み。
社協が窓口の「生活福祉資金特例貸付」の申請者に貸付が行き渡る10月末までを期間と設定するが、実施後は課題を検証し継続を検討する。
食べ物がある安心感
「食糧をツールとして、制度の狭間にいる人の困りごとを改善できるようにしたい」と担当者は語る。食糧を支援するだけではなく、生活困窮者を適切な相談機関につなげることも目的だ。
同担当者が食糧を届けた際「（対象者は）切羽詰まった不安を抱えていたが、食べものがあるだけでも安心した様子だった」。実際に食糧を受け取った人からは「お金や食糧を切り詰めた中で生活をしていたので、次の支援に繋がるまでなんとか頑張れます」との声が寄せられたという。
また、市内から食糧を募ることで「地域福祉に目を向けるきっかけにし、川崎市内で支援の流れをつくっていきたい」と同担当者は見据える。
寄付を呼びかけ
市社協は食糧の寄付を呼びかける。対象は缶詰やレトルト食品、インスタント食品など常温保存できる未開封のもので、原則、消費期限は２カ月以上。詳細は、市社協ボランティア活動振興センター【電話】０４４・７３９・８７１８(午前８時30分〜午後５時)。
拠点に送る食糧を組み合わせる市社協職員
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