店頭でパンフレットを手渡し
麻生区と多摩区を管轄する川崎西税務署の税務関係６団体が、商店に対して消費税完納を呼びかけるキャンペーンを11月13日に行った。
キャンペーンは、川崎西納税貯蓄組合連合会、川崎西青色申告会、（公社）川崎西法人会、川崎西間税会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部の共催。滞納の未然防止と期限内の納税推進を目的に、11月11日から17日までの「税を考える週間」に合わせて毎年実施。約20年続く。
団体関係者はグループごとに、新百合ヶ丘、百合ヶ丘、生田、向ヶ丘遊園の各駅周辺にある商店を訪問。直接店員に声をかけ、パンフレットや広報グッズを配布した。
川崎西間税会の梶俊夫会長は「コロナで大変なときだが、完納に少しでも役に立てれば」と話していた。
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