10月以降の市政だより
川崎市は感染症対策として、主に自治会・町内会が担ってきた「かわさき市政だより」の一部配布について、依頼を見合わせている。配布謝礼金が途絶えた多くの自治会・町内会は財政難に直面。収入減による今後のイベント運営を不安視する声を受け、市は配布方法の選択制など支援策の検討に入った。
配布方法を巡っては、市が８月に行ったアンケートで、９月以降の配布依頼の休止を約８割の配布団体関係者が「適切」と回答。市全町内会連合会の瀧村治雄会長も「命が最優先なので致し方ない」と理解を示す。その一方で「配布作業で得られる謝礼金は貴重な財源になっている。何もしなくても必要経費はかかる。コロナ収束後のイベント開催にも大きな影響がでるのでは」と不安を募らせる声もある。
市政だよりは月２回発行。これまで主に町内会・自治会などが１日号の配布作業を担い、21日号は新聞折り込み。市は５月から８月にかけて１日号の発行を休止。９月から月２回の発行体制を再開したが、室内での仕分けや戸別配布に対する感染症防止の観点から、１日号については、引き続き町内会などによる配布を見合わせ。12月から委託業者によるポスティングに移行した。
市総務企画局によると、市政だよりの作業に対する謝礼金の昨年度予算は、約１千団体に対し約５千万円。配布作業休止で、今年度は４月分のみ支払われる予定だ。市担当者は「民間委託は町内会等に依頼できない中での一時的な措置。状況が落ち着けば、配布団体の実情に応じて配り方を選べるようにしていく」と理解を求めている。
市、財政支援検討へ
今年度の配布謝礼金が見込めなくなった市全町連は、市に補助金の新設を求めた。４日の市議会では、町内会・自治会運営に支障をきたす配布方法の変更を問題視する指摘があった。市民文化局長は「他都市を参考に支援策のあり方について検討を進める」と新たな財政支援について答弁。横浜市では自治会町内会の地域活動に対して、補助金が交付されている。
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