連載 83 コロナ禍の情報提供のあり方について みらい川崎市議会議員団 こば りか子
災害発生時と同様、コロナ禍でも情報提供のあり方は重要な課題です。
本市では、陽性者や死亡者、区単位の居住地、感染経路、症状等の「数字」は公表していますが、通園、通学先や学年、区内の町名等の詳細は公表していません。
市感染症対策課によると、厚労省が定めた基本方針に則り情報を公表しています。具体的には【1】感染症に関する基本的な情報【2】感染源との接触歴に係わる情報【3】感染者の行動歴等の情報です。厚労省は、感染者等に対して不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護へ留意することを強く求めています。
教育委員会は当初、校名公表に難色を示していたため、小中学校では、腹痛や風邪などで欠席したケースでさえ、保護者までもが疑心暗鬼を生じてしまっていました。そこで、児童生徒の陽性者や濃厚接触者が判明した場合に、教育委員会等のHPで公表することを提案しましたが、教育委員会は病欠児童へのいじめ事案が複数の学校で生じていたことから、臨時休校になった場合、校名のみ公表することにし、学年や性別は非公表としています。
ただ、関係者のみ閲覧可能な学校のHP上で、陽性者や濃厚接触者が判明した事実を公表しているとのことです。私立校や幼稚園、保育園等についても同様のケースが多いということです。
本市の感染症発生状況は、市HPで確認できますが、変異株については県HPとなります。3月15日現在、48人の方が県内で確認されていますが、市町村名は公表されていません。
引き続き、市民の皆様にしっかり伝わる情報提供のあり方について、取り組んでまいります。
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3月22日
3月15日