川崎市は認可保育所等に入れない待機児童数が、４月１日時点で４年ぶりにゼロになったと今月発表した。市はコロナの影響で保育を控える傾向があったことも一因と分析。希望の入所先に行けなかった保留児童数は、前年比６０１人減の１８４６人だった。麻生区では待機児童対策として、昨年度の説明会を個別で行い、ニーズにあわせて細かく対応してきた。
就学前児童数は前年比２８４５人減の７万６７４６人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は６５５人増の３万５３９８人に。利用児童数も１２５６人増の３万３５５２人でいずれも過去最多だった。一方で、保留児童数は前年比３２５人減だった昨年度の２４４７人から、さらに減少幅が広がった。市は、川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを各区役所で案内し、入所保留者の要望に応えてきた結果としている。
待機児童ゼロ達成について、福田紀彦市長は今月11日の会見で「申請者は増えたが、コロナを踏まえて辞退したり、０歳で預ける予定だったところを育休延長するなど特殊事情が重なったのでは」とコメント。「来年は１歳児の枠が大幅に増えると予測している。今年とは違う課題に対し、気を引き締めなければならない」との見通しを示した。
個別対応に効果
麻生区の取り組みとして、昨年は利用案内の事前説明会を個別に実施した。コロナ禍で混雑を避けるための措置だが、個別ニーズにあわせた案内ができたという。区児童家庭課の担当者は、「きめ細かく対応できたことや、説明会の場で認可外保育所を案内したことにも効果があったのでは」と話す。
また、麻生区の特徴として、「収入があり、保育所を探す際に認可、認可外を限定しない人も多い」点を挙げる。
今後の対応について区は、個別相談会を継続するほか、ユーチューブなど動画を活用した情報提供をを検討する。同担当者は「視覚的にイメージしやすい案内が工夫できれば」と話している。
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