川崎市は、市民から市長に意見を届けることができる「市長への手紙」の２０２０年度の集計結果を公表。過去最多となる４９５３件（前年比１８９７件増）の意見を受理した。
昨年度は緊急事態宣言の発令を受け、４、５月に新型コロナ感染症に関連する内容が急増。メール件数が大幅に増え、３９０１件（前年比１９４３件増）となった。
内容内訳では、登園自粛や復職期限延長など「保育園・幼稚園」に関するものが４５９件で最も多く、次いで外出自粛を呼びかけるアナウンスの要望など「危機管理」が４５６件。「学校教育」が４１４件、ソフトボール場の利用方法やバスケットゴール設置を要望する「公園」は２１０件だった。意見を参考に、夏場の中学校の体操着登校の許可や、市税や公共料金のキャッシュレス化が進められた。
「市長への手紙」は１９７２年に開始した広聴制度。市民からの意見や要望に市長が目を通した上で、各局が対応する。
市の担当者は「休校や休園に関するものは子育て世代から多く寄せられた。全体として、身近な事柄について意見を市に伝えようと利用してもらった」と話している。
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