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無料セミナー 平成30年度税制の解説と２０２２年問題（生産緑地）対策
１９９２年（平成４年）に生産緑地として指定された農地が２０２２年に30年を迎える。同制度では30年で無条件に指定の解除ができるため、解除をした場合の遡り課税等を含めた相続税の対策、固定資産税の宅地並み課税を保有者は考慮しなければならない。また指定を解除した農地が、宅地等として不動産市場に一気かつ大量に流れ込む可能性があり、地価への影響が懸念され「２０２２年問題」と言われている。
へーベルハウスの旭化成ホームズでは、生産緑地やその相続対策をテーマに無料セミナーを開催。講師は税理士の佐藤氏。セミナーでは次のようなことを学べる。
・生産緑地の指定要件、制限、解除
・保有者とその家族が抱える問題
・相続税や固定資産税への影響
・相続税の猶予、さかのぼり課税とは
ここ数年と最新の税制ポイントを解説相続・空家の対策も
これまでの税制改正や平成30年度・新税制を分かりやすく解説し、相続や空家の対策も紹介する。ぜひ参加を。
■開催日時／平成30年４月23日（月） 14時〜15時30分
■会場／多摩市民館（多摩区総合庁舎内）４階・第６会議室（向ヶ丘遊園駅北口徒歩５分、登戸駅徒歩10分）
■参加無料、予約制（電話で申込みを）
■申込み・問合せ／旭化成ホームズ・横浜北支店
【電話】０４５・９０３・０４７１
（受付９時〜１８時、火曜日・水曜日休み）
※希望者には個別相談有り（併せて予約を）。
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へーベルハウス 旭化成ホームズ㈱ 横浜北支店
横浜市青葉区美しが丘5-1-2 東急美しが丘5丁目ビル3階
TEL:045-903-0471
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