災害廃棄物処理支援 「安全確保の上で受入れ」 「汚染廃棄物の受入」「４月実施」はなし
阿部孝夫川崎市長は今月、東日本大震災の支援策の一つとして災害廃棄物の受入れを表明した。しかしこの受入れに関して誤解が生じ、対応に追われている。多いのが「放射能に汚染した廃棄物を処理する」。市では「汚染廃棄物の処理はない」と訴える。
阿部市長は４月７、８日に福島県と宮城県を訪問。各首長らと面会し支援に関する話し合いをした。その中の共通支援事項のひとつとして災害廃棄物処理を積極的に進めるとした。
この件が報道されてから、市民からの問合せ、苦情が増えた。その多くは受入れる廃棄物の放射能汚染を危惧する声。市ではホームページなどで「放射能を帯びた廃棄物は移動が禁止されている。本市で処理することはない」と周知を進めている。また一部報道にあった「４月受入れ開始」についても、現時点で日程や受入れ方法は未定だ。
今回の市長の表明は、過去の震災で同様の実績があることが基となっている。川崎市は貨物鉄道線が処理場までつながる数少ない自治体の1つ。平成19年の中越沖地震ではこの貨物線を利用し28トンの廃棄物を受入れ。廃棄物は焼却物と非焼却物に分別処理した実績がある。ただし、今震災の廃棄物は２５００万トンにも及ぶといわれる。
廃棄物受入れを担当する環境局施設部処理計画課は「災害廃棄物の受入処理は市民の安全を考えながら進める。量も膨大で、本市だけで処理する規模ではない」としている。国の環境省災害廃棄物対策特別本部も「全国的な処理体制が必要」との見解を示している。
市では｢全国の取組の中で被災自治体や国、関係機関と協議しながら処理計画をたて、随時情報をオープンにしていく」とし「支援の気持ちは市民も同じはず」と理解を求めている。
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