川崎市 国に財源、特区を要請 「放射能対策」国の全額負担も
川崎市はこのほど、東日本大震災を踏まえた「国の予算編成に対する要請書」をまとめ、放射能対策や地方税財源の充実確保などを国と民主党本部に求めた。川崎区殿町に産業集積を進めるため「国際戦略総合特別区域」の指定と財源措置を講じる支援も盛り込んだ。
要請書では▼東日本大震災を踏まえた地震防災対策▼福島第一原発事故による放射性物質対策▼地方財源措置の充実▼国の特区指定などの成長戦略を支える取り組み▼福祉施策の推進──の５つを重点項目に挙げた。東日本大震災による厳しい経済状況から脱却するため、地方が担う分野については国の関与を廃し、地方が自立できるように税源移譲を求めた。
防災関連では、自治体の地域防災計画を見直せるように東海・東南海・南海地域で発生が予想される大規模地震の被害想定を早急に策定するように求め、津波対策や液状化現象対策への対応を盛り込んだ。
放射性物質の対策では、統一的な測定方法や安全基準を策定し、対策に要する費用を国が全額負担するように要請した。
地方税財源については、分権型社会の実現に向けて地方税と国税の税配分を５対５になるように求め、地方税の配分を高めるよう要請した。国道や港湾整備の国直轄事業に関する自治体の負担金を廃止することも盛り込んだ。
成長戦略関連では、川崎区殿町３丁目地区を中心とした国際競争拠点を整備するための支援策を挙げた。国の制度「国際戦略総合特別区域」の指定を受けて、ライフサイエンスや環境分野の産業集積に取り組み、産業立地や研究資金の確保を図りたい考え。
福祉関連では、生活保護の費用を国が負担するように求める制度改革や子ども手当の財源を全額国庫負担とすることを要請した。
その他の要請項目では、川崎駅周辺地区や小杉駅周辺地区、新川崎・鹿島田駅周辺地区、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の整備に関連した財源や財政の措置を求めた。
川崎縦貫高速鉄道線の整備に関しては「燃料電池やリチウムイオン電池等の次世代電池を用いた電車等の導入に向け、一層の研究開発に取り組む」ことを国に求める程度に留まった。
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