川崎区 危機管理の協議会設置 帰宅困難者対策など協議
先月27日 川崎区役所で行われた初会合
東日本大震災を受け、川崎区役所はこのほど、地域の防災力向上にむけた取り組みについて関係機関と意見を交わす「川崎区危機管理地域協議会」を設置した。今後は帰宅困難者対策などについて協議を行う。
同協議会は、川崎区役所のほか、区内の鉄道・交通事業者、医療関係者、公益事業者、民間事業者など57の機関で構成される。
東日本大震災では行政、企業、区民間の情報共有化の重要性などが再認識された。こうしたことを受け、川崎区役所では防災に関する課題解決に向けた話し合いや検討を行うための協議会を設置し、防災対応力の向上を目指す。
今後、「帰宅困難者対策部会」「自主防災部会」「医療・救急部会」「特別支援部会」など6部会に分かれ▽鉄道などの交通事業者との連携▽避難所の運営▽災害時要援護者の支援▽津波対策――などについて意見交換を行う。
また、川崎区役所では地域防災計画（07年作成、東日本大震災後改訂）に反映できるものについては、盛り込んでいく意向を示している。
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