川崎区・幸区版 掲載号:2012年11月30日号
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特別自治市論点を解説 専門家 市議対象に講演

48人の市議が出席した
48人の市議が出席した

 地方分権の推進の過程で議論されている大都市制度のあり方について、川崎市議会議員を対象とした専門家による講演が26日、川崎市役所第2庁舎で開催された。

 この日は首都大学東京大学院教授で第30次地方制度調査会委員などを務める伊藤正次さんが講師として登壇し「新たな大都市制度について」と題して講演を行った。

 人口減少、超高齢社会の到来、県と市による二重行政や指定都市や指定都市区域外の非協力体制の問題などを背景に大都市制度論議が進められ、川崎市や横浜市など政令指定都市の市長会では新たな大都市制度として特別自治市の創設を提案している。

 研修会ではこうした大都市制度をめぐる論点を整理し、今後の議会での審議などに役立てることが目的。

 伊藤教授は特別自治市のメリットとして、二重行政の解消のほか、道府県にとっても警察費や教育費の経常経費削減などを挙げた。一方で周辺市町村の財政に負の影響を与える可能性があることや現行の選挙制度を見直す必要があること、警察組織の効率化、道府県の分割化で特別自治市のメリットを忘却する可能性などが課題であるとも指摘した。

 その上で、仮に川崎市が横浜市と特別自治市を推進した場合、神奈川県に与える財政的な影響が甚大であることなどを挙げつつ、「一足飛びに特別自治市に移行するのではなく、県から事務権限・財源の移譲をうけるなど、バージョンアップを図るのが現実的」との見方を示した。
 

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