川崎市13年度当初予算案 一般会計は5,984億円 災害対策、子育て等に重点
阿部孝夫 川崎市長
川崎市は７日、２０１３年度予算案を発表した。一般会計は前年度比０・５％増の約５９８４億円。災害対策や子育てなど市民生活に直結する施策を柱に、臨海部の国際戦略拠点づくりにも重点的に配分した。阿部市長は３期12年の仕上げとして、持続的な発展をめざす「新たな飛躍予算」と位置付けた。
阿部市長「新たな飛躍予算」
全会計規模は前年度比５・０％増の約１兆２９６１億円。特別会計は11・９％増の約４９１４億円、企業会計は３・２％増の約２０６２億円を計上した。
一般会計の歳入のうち、市税は約２８４３億円（構成比47・５％）で、住宅の新増築等による固定資産税増（14億円）と人口増による個人市民税増（12億円）を含め、全体で約50億円の増加を見込む。
市債発行額は、前年度比15億円減の約６９９億円（構成比11・７％）に抑えた。借金返済額を示す公債費は７３９億円で、財政健全化を表す指標の１つプライマリーバランス（基礎的財政収支）は３年連続の黒字を確保している。人件費は職員数を１６０人削減するなどして前年度比１・１％減の約９５９億円。
主な取り組みでは、公共施設の耐震化（98億円）、備蓄物資の確保（５億円）、津波対策（１・４億円）など災害対策に総額約１５７億円を計上。子育て施策では多様な保育の充実に約２８２億円を配分する。認可保育所整備や保育事業の充実を進め、定員を１８１０人増やし、２万２３１２人に増員する。小児初期救急医療体制の拡充として、現在の南部、北部に加え、武蔵小杉に中部小児急病センターを開設する。
臨海部における国際戦略拠点づくりとして、殿町の「キングスカイフロント」への企業誘致と研究開発を促進。川崎生命科学・環境研究センターＬｉｓｅ（ライズ）を中核に企業・研究機関と連携してライフサイエンス・環境分野での先端的な研究開発に取り組む。
川崎区関連では本町に今秋オープンする東海道かわさき宿交流館の管理運営検討、男性の育児参加促進事業、いきいきかわさき区提案事業、区の花木推進事業を地域課題対応事業として盛りこまれた。また、幸区関連では夢見ヶ崎動物公園一帯の魅力を高め、コミュニティ活動ができるよう積極的に取り組む魅力発信事業や鹿島田駅周辺総合的環境整備、区の花木推進事業などを対応事業として計上。両区ともに地域防災力の向上を組み込んだ。
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