川崎市は７日、虐待などで医療面と心理面で専門的なケアを必要とする児童を支援するための「（仮称）こども心理ケアセンター整備基本計画（案）」を発表した。中原区内に施設を整備し、２０１５年度に運営を開始する計画。
同センターでは虐待などによって心に傷を負った情緒障害の児童を受け入れ、常勤医師による医療支援と心理療法担当職員によるセラピーを実施する。同様の施設は全国で37カ所（昨年度末時点）あり、県内では横浜市内に１カ所ある。国の指針では対象を「おおむね学童期から18歳に至るまで」としているが、同センターでは必要に応じて就学前の子どもにまで対象を広げた。
こうした施設整備の背景には増加する児童虐待がある。２０１１年度中に市内で受け付けた児童虐待相談・通告件数が１３２０件と過去最多となった。08年からの３年間で約１・８倍にも増加。２０１１年９月に市が行った児童養護施設の子どもへの調査では、２２１人中37人が対人関係や集団適応などに重篤な課題があることがわかった。
同センターの建設予定地は中原区井田の旧中部地域療育センター用地。敷地面積４１４０平方メートルで延床面積２５００平方メートル。定員は入所者40人、通所10人を予定。川崎市が用地を無償で貸与し、社会福祉法人などの民間が施設を整備・運営する計画。
市は児童家庭支援・児童虐待対策基本方針（案）も先月31日公表した。関係機関の連携や人材育成などの制度面でも児童虐待対策に取り組む。
両案は市のホームページや各区役所・かわさき情報プラザなどで閲覧でき、市民から意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。
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