児童虐待相談件数 依然として１千件超 市「引き続き対策強化」
川崎市は22日、２０１２年度中に児童相談所に寄せられた児童虐待相談・通告件数を発表した。11年度よりも減少したものの、３年連続で１千件を超え、依然として子どもを取り巻く厳しい現状を浮き彫りにした。
市の発表によると、12年度中の相談・通告件数は１２３７件で前年度の１３２０件と比べて６％減少した。種別にみると、心理的虐待が最も多く、半数を超える６５４件あった。父親が母親に対して暴力を振るうＤＶをみて心理的に傷つくケースがあるという。次いで身体的虐待が３１３件、ネグレクトが２５２件、性的虐待が18件だった。
相談・通告経路別でみると、警察等からが４５５件、近隣・知人からが３２２件、学校からが98件だった。
年齢別にみると、小学生が４１５件、３歳〜就学前が３２８件、０歳〜３歳未満が２６４件、中学生が１５８件、高校生72件だった。
虐待者別にみると、実母が６９１件で半数を超え、次いで実父が４４９件、実父以外の父が70件、実母以外の母が10件、その他が17件だった。
川崎市は児童虐待の相談・通告件数が増加する事態を受けて、子どもを虐待から守るための施策推進や市・市民・保護者・関係機関の責務などを定めた条例を４月に施行したばかり。「児童家庭支援・児童虐待対策基本方針」を策定し、未然防止や早期発見に取り組んでいる。
市の児童家庭支援・虐待対策室の担当者は「児童虐待について市民の認識が広がったことで件数が増えているのか、具体的な事象が増えているのか、一定の経過をみて分析する必要がある。引き続き対策は強化していきたい」と話している。
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