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みんなの党 ためや義隆 市政報告 放置自転車の対策について
平成24年度の決算審査特別委員会で、放置自転車対策について質問をいたしました。
平成24年度の放置自転車の撤去、保管、管理にかかる費用は、前年度より約３千万増の約３億８千万。しかし、撤去車両自体は６万３９９８台と、前年より約１万台以上減っています。料金を平成24年４月に改定したことで値上がりした駐輪場もあり、放置自転車が一時的に増えることを想定して体制強化した為とは言え、費用が掛かりすぎています。当然、この経費の縮減は大命題であり、指摘、要望いたしました。
ちなみに１台あたりの撤去・保管費用は、平成24年度は１台５千円。引き取りに行った際の返還手数料は、２５００円ですので１台につき２５００円の赤字です。加えて返還率はここ数年60％ほどで推移していますので、残り４割の返還されない自転車に関しては、１台あたり５千円のお金が市税から捻出されている計算です。返還されなかった自転車は売却されますが、１台単価は非常に低く、結果として放置自転車対策に億単位の支出が生まれるのです。
放置自転車は道交法違反ではありますが、現状罰金等はありません。手数料は行政の定める規則として定められており、金額は自治体でもまちまちです。撤去費用単価が大きく手数料を超えている事実、また市税から毎年３億数千万余の費用が撤去管理にかかってしまっている現実。これらを鑑みると、返還時の手数料を改訂（値上げ）する事も放置自転車対策となりうると考えます。市も検討をしているという答弁でもありました。皆様はどう思いますか？
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