川崎市 医師会など５団体と連携 感染症拡大防止へ
医療関係５団体の会長が出席した
川崎市は新型インフルエンザなどの感染症のまん延に備えて11月28日、市内の医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の５団体と連携、協力して対策にあたる協定を結んだ。
今年４月に「新型インフルエンザ等対策措置法」が施行されたことを受けての取り組みで、県議会議員時代から感染症問題に取り組んできたという福田紀彦市長の発案もあり、協定が実現した。行政だけでは対応が難しい問題に医師関係者の協力を得ることが狙い。市によると全国では初めての取り組みとなるという。
今回の協定では、市民に対して新型インフルエンザなどの感染症拡大防止に向けた普及啓発活動を連携して行うことや、地域における医療連携体制についての協議、発生した場合には、連携して適切な医療提供に努めるなどとしている。予防接種への医療関係者の動員など細部についてはこれから協議していくといい、近く一回目の協議会を行うとしている。
締結式には、高橋章医師会会長、内海通病院協会会長、井田満夫歯科医師会会長、嶋元薬剤師会会長、手島好子看護協会会長の５団体の会長が出席。福田市長は「医療資源を結集して対応しないといけない。協力して市民の安全を守っていきたい」と述べ、高橋会長も「感染拡大防止を５団体で協力して行っていきたい」と語った。
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