市庁舎耐震対策 当初案通り現地建替え 15年度末までに基本計画
建替えが決まった市役所本庁舎
川崎市は14日、本庁舎・第２庁舎耐震対策構想と今後の取り組みを発表した。昨年12月に発表した構想案通り、現庁舎の敷地での建替えとした。学識経験者や公募市民らで構成する外部委員会を立ち上げ、２０１５年度末までに基本計画を策定する方針。
本庁舎本館は１９３８（昭和13）年、本庁舎北館は１９５９（昭和34）年、第２庁舎は１９６１年（昭和36）年に築造され、いずれも最低限必要な耐震基準を満たしていない。
市はこれまで、耐震補強を施す手法も検討したが、本庁舎は建設当時の詳細な図面がなく、工法や工期が不確実なため、困難と結論付けた。また、建設地は武蔵小杉駅周辺と武蔵溝ノ口駅周辺も候補に挙げたが、商業・業務機能の集積度やコスト、用地確保などの面で現庁舎敷地が優位と判断した。
第２庁舎 当面使用
市の今回の発表によると、内部委員会と外部委員会による検討体制をつくり、新庁舎の規模や施設配置、整備手法などを盛り込んだ基本計画を15年度末までに策定するという。本庁舎から賃借ビルへの仮移転は14年度から段階的に進め、15年度末までに完了させる。
ただ、市議会や上下水道局などが入る第２庁舎は当面使用する方針で、安全を確保するための補強工事を14年度中に着手する。
市の担当者によると、国の基準などに照らして新庁舎を建設した場合、第２庁舎などの機能が集約できる見込みという。「基本計画を策定する中で具体的な整備の方向性やスケジュールを示したい」としている。
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